善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。
例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
現在、口径が150ミリから300ミリまでのポンプを合計６台設置し、有明ポンプ調整池に貯留した雨水を財田川に排水しておりますが、昨今の異常気象により想定外の降水量がもたらされることも懸念されております。 観音寺市観光協会前にある三角池につきましては、琴弾山周辺の雨水排水を一時貯留する機能を有しており、有明ポンプ場へ雨水が一気に流れ込むのを緩衝させる働きがございます。
近年、大雨などの異常気象による災害が世界で多発しており、気温の上昇を1.5度未満にとどめなければ災害は今後さらに頻発化、激甚化すると予測されております。気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
しかしながら、今般の異常気象や新型コロナウイルス感染症の影響により農産物の価格が低迷するなど全体的に農業収入が減少している傾向であることから、さらなる加入促進のための市独自の補助について、香川県や県内近隣市町の動向も注視しつつ、農業の安定かつ持続的な経営の下支えとなる手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、異常気象や新型コロナウイルス感染症などの突発的な災害等に起因する農産物価格の下落は、安定した農業経営を阻害させる要因となっていることから、収入減少分を補填する収入保険について、関係機関と連携し、加入促進に努めるとともに、市独自の補助についても勘案してまいります。
これを受け本市におきましては、令和３年６月に、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある市内50か所の防災重点農業用ため池の管理者全員に対しまして説明会を開き、ため池の管理状況の聞き取りを行い、適正な維持管理及び異常気象時の対応をお願いいたしました。 議員ご指摘のとおり、ため池の管理状況を把握することは、将来の改修計画のみならず、災害を未然に防ぐためにも重要な事項と認識しております。
しかしながら、議員ご指摘のように、各地区での踊り連の募集をはじめ、お世話される方のご苦労や近年の異常気象による猛暑で熱中症など不安の声もございます。また、アフターコロナにおける新しい生活様式の観点からも、市民の安心・安全を第一に考慮しながら、皆様のご理解、ご協力をいただき、善通寺まつりが地域のさらなる発展に寄与できるよう実行委員会において協議してまいります。
今後30年以内に70から80％の可能性で起こると言われている南海トラフ巨大地震や、地球温暖化に伴う異常気象による豪雨、水害、土砂災害などの自然災害が発生した際に問題となるのが、家庭や事業所から出る災害廃棄物です。 香川県では2020年に、南海トラフ地震による地震、津波による被害想定を発表しております。
今後も異常気象により大雨や豪雨災害が予想されます。海抜の低い地区も本市には広く存在しています。防災・減災のためにも取り組んでほしいと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
この宣言に至る理由としては、近年、台風や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化・激甚化が予測され、ＩＰＣＣ──国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されたことが挙げられます。
近年の国内外における異常気象や地球温暖化の状況を踏まえた世界的な動きを受けて、国においては、昨年10月に首相の所信表明演説においてゼロカーボンを宣言いたしました。ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましても、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、令和３年３月定例会において、脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところです。
地球温暖化の問題っていうのは、これは今も若干、異常気象等で問題が出てきてますが、本当に問題になってくるのは、今の我々の世代じゃなくして、その次の世代になるわけですね。その次の世代に非常に多大な影響を与える、極端に言えば文明が崩壊してしまう、人類が滅亡してしまうんではないかと思われるような大災害をもたらす、こういう問題なわけです。その問題がどっちに行くか。
近年、各地で地球温暖化に伴う異常気象による豪雨、水害、土砂災害といった災害が発生しております。そういった災害が発生するたびに目にするのが、家庭や事業所などから出る災害廃棄物であります。廃棄物処理については、私たちが日常生活を維持するために、生活・衛生環境の回復や地域の復旧を進める上で欠かせない課題でもあります。
これにより、異常気象時の事前通行規制区間の解消、線形不良の解消、冬季の凍結、積雪による通行障害の軽減を図るなど、利用者の安全性と安定した通行が確保されることになりました。
近年、国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象が頻発しています。日本でも、記録的豪雨や大型の猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画では、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと壊滅的な影響が生じると報告をしています。
地球温暖化が原因とされる異常気象は、昨今の集中豪雨や台風の大型化による自然災害の増加をはじめ、我々の身近な生活環境に様々な影響をもたらし、「気候危機」とも言われる世界的に深刻な問題となっております。 国連では、地球温暖化に対応するため、「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努力する」とするパリ協定が２０１５年に合意されました。
議員御承知のとおり、近年の異常気象により、大雨などの自然災害は甚大化してきており、本市におきましても市街化が進んだ地域の雨水排水対策は、安心して暮らせるまちづくりを進める上で重要な課題であると認識しております。 そこで、議員御質問の今津雨水幹線の施設整備のスケジュールと事業費についてお答えいたします。
近年、日本のみならず、世界的な規模で猛暑や集中豪雨等の異常気象による災害が頻発しており、私たちの生活環境や財産、生命までも脅かす状況になってきています。これまでに経験したことのないこれらの気候変動は、地球温暖化に起因するものと思われ、地球温暖化対策は人類にとっての喫緊の課題となっております。
近年、台風や豪雨等により甚大な被害が発生するなど、異常気象による自然災害が日本各地で頻発しています。暴風による街路樹などの倒木が多く、それによる人的被害が発生しております。